2005年7月20日 (水)

株式投資

「衝動買い」という言葉に、ぴったりではないでしょうか。

「株式購入」

資産運用の選択肢の一つで、一獲千金狙いも可能な手段

反面、紙切れになる可能性も秘めてはいる。

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2005年7月14日 (木)

スパイウェアから資産を守れ!(その1)

「スパイウェア」という言葉を、この数日良く耳にします。

この「スパイウェア」は、インターネットでフリーウェアソフトやメールに隠れ潜んでぱそこんに潜り込み、そのパソコンでインターネットバンキングを行うときに入力されるパスワードやIDナンバーを、利用者にわからないようにこっそり盗むように仕組まれたソフトなのです。

所謂、成りすまし詐欺のインターネット版といえるでしょう。

留守宅に進入して盗難するのでなく、インターネットで口座情報を盗難するという手口です。

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2005年6月27日 (月)

個人向変動金利国債

最近、注目を浴びつつある運用商品があるのをご存知ですか?

タイトルにもなっている、「個人向け変動金利国債」です。

これは、一万円から購入できる国債で(他の国債は5万円から)、クーポンが半年毎に変動して、最低でも0.05%は保証されています

なぜ、注目されているのかという点ですが、これは国が発行している10年という長期債券であり、市中金融機関に預金を預けている経営リスクを回避できているからです。

厳密に言うと、申し込みをしてから、発行日までの間は、金融機関に資金プールされるのでその間は、リスクがあります。

しかしながら、「日本」という国が潰れない限り(つまり核戦争等で日本が絶滅しない限り)は、日本政府が、「金利を含めて、10年経てば投資資金を返却します。」と宣言されている商品なのです。

半年毎の、クーポン(利払い)の支払いが金利環境によって変わるというシステムになっているので、現在の金利が低い環境であっても、大口定期預金より高い金利で運用できて、且つ金利が上昇してくれば、高い利払いを受けることが期待できるのです。

超安定志向の方にはもってこいの金融商品です。

が、この商品だけで資産を2倍に増やすことは不可能です。

当然のことながら、10年以上を要します

利払いを再投資に回すことができないからです。

安定した、長期資産として保有ことを私はお勧めさせていただきます。

ちなみに、大口定期預金の金利が上昇していれば、この「個人向け変動金利国債」のクーポンレートも当然ながら、上昇しますので、円預金に拘る必要性はないと確信します。

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2005年6月 6日 (月)

一喜一憂絶対しないこと

このタイトルの意味は理解できますか?

資産運用は、価格変動商品で運用されるのが原則だからです。

この意味が理解できない人は、即座に資産運用を諦めてください。

株式・為替・債券・商品相場、どれをとっても、毎日基準価格が上下するのです。

毎日の、動きに一喜一憂すると、判断を誤ります。

資産を2倍に増やすためには、一喜一憂することなく、予め決めたスパンで物事を見ていくことです。

何故、このようなタイトルを出したかというと、実は今日、私の職場に一本の電話がかかってきたことがきっかけとなり、「どうして!?」という疑問を抱いたからです。

それは、こういうことです。

投資信託のなかに、残存期間が短い世界中の国債を集めて運用しているものがあります。

これを、4月に購入した方から電話を戴き、「自分が購入したときより基準価格が下がっているけどだいじょうぶなの?」というお問い合わせです。

その、ご主人からも同じような質問を受けました、「このファンドは何パーセントなんですか?」って。

今は6月初旬です。

まだ、購入してから2ヶ月と経ってません。

それなのに、たまたま基準価格が、購入時に比べ数パーセント下がっているだけなのに、焦って電話をしてきたのです。

この方は、根本的なことを理解できてなかったのです。

資産運用をするのならば、価格は常に変動するものであり、日によっては、基準価格が購入時に比べて、下がることもあることは当然です。

あわてて、解約したら、即数十万の損失が確定してしまうのです。

評価上の損失と、現実の損失は違うということが理解できてなかったのです。

「自分が選択した商品だから、絶対購入時の価格を割ることは無いだろう」と思い込んでいたみたいです。

だから、一喜一憂してしまったのです。

このような人は、資産運用をする資格が無いと、言い切っても過言ではありません、考え方が変わらない限り。

また、このような人は、金融機関の担当者から嫌われがちです。

決して、良い情報を伝えてくれなくなります。

いくら、いい情報を与えてあげても、一喜一憂するたびに手を煩わされるのは嫌だという、人としての根本的な考え方を金融機関の人間は持っているからです。

本当に、資産増を考えているのなら、絶対に一喜一憂しないでください!

教訓です!

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2005年6月 5日 (日)

大口定期は期待できない

前にも、触れたことがあるかもしれませんが、資産運用を考える中で、円預金で運用することは、全く期待できません

円預金で一番運用ができると言われている大口定期預金でさえ、せいぜい一年で0.03%程度。

一億円預けて、一年後にはせいぜい税込みで3万円程度しか金利がつかないというレベルです。

大口定期への金利の上乗せも、金融機関は行わなくなってきています

これは、今の金融環境では、銀行は定期預金を欲しいと思っておらず、寧ろ要らないという考えに変わってきているからなのです。

原因としては、

  1. 邦銀の信用力が復活してきて、インターバンクマーケットでの資金調達が以前のように自由に行えるようになってきたことが背景にある。
  2. ペイオフが実施されて、銀行の負担する預金保険料率が上がってきてしまっている。
  3. 収益を効率にあげるために、価格変動商品を柱に変えている。

といったことが、あげられます。

皮肉なことですが、皆さんが日本の金融機関が危ないと思い初めて、「リスク分散」と言う大義名分で、あちこちの金融機関に資金を振り分けた時期がありました。

この騒動さえおこらなければ、金融機関は今でも大口定期預金に金利を大きく上乗せして、預金集めをしていたでしょう。

やはり、金融機関もアホではなかった。

よい商品を開発して、大事にしてあげたい顧客を選別し始めているわけです。

目には目を、歯には歯を、の精神です。

つまり、優柔不断な顧客には良い思いをさせない、という人道的な意思の現れでしょうか。

運用する再度は、単に企業との付き合いと思うのではなく、人と人との付き合いということを忘れてはいけません。

金融機関の従業員も、人間なのですから。

人の付き合いに、拘って資産運用を考えることも大事なのです。

つまり、自分の担当者が本当に信頼で切るできる人物であれば、とことん信頼してあげることです

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2005年5月29日 (日)

盗難キャッシュカード対策(その2)

そもそも、偽造盗難キャッシュカードの不正引き出しの事件が起きるのは、誰のせいなのでしょう?
こんな質問を、するのもばからしいのですが、真剣に考える必要があると思います。
預金者ですか?
銀行ですか?
キャッシュカードメーカーですか?
犯罪者ですか?
金融庁や法務省?
それとも、政治家ですか?

順番をつけるとすると、
当然一番悪いのは、犯罪者です。
次に悪いのは、何も知らないくせに、票田集めのために銀行に負担を押し着せ、銀行の財務内容を悪化することも予測できない、且つ犯罪に対して防衛策を国家プロジェクトかできない政治家団体。
3番目は、偽造盗難キャッシュカードの犯罪をおこす、犯罪グループを摘発できない、国家公務員。
4番目は、キャッシュカードを犯罪から守るように、自己管理していない預金者。
5番目は、最新技術を導入していない、銀行とメーカー。

冷静に考えると、この順番なのではないでしょうか。
利便性を求めて、キャッシュカードを預金者が作る訳ですから、一方的に金融機関に負担を求めることはできません。
また、預金者が泣き寝入りするのも、納得いきません。(但し、犯罪者がつかまらないという前提ですが)

自民、公明両党のプロジェクトチームが初会合をひらいて、座長の江崎洋一郎氏は、金融機関に70%から80%の負担を求める発言をしている。
これは、「金融機関が、キャッシュカードを発行しているから犯罪がおこる」、という考えに基づいている比率と考えられます。
キャッシュカードは、預金者の利便性を高めるために発行されているのに、これを理解できていないということは、このPJのメンバーが、キャッシュカードが利用できないくらいの大きな金額を動かしているか、キャッシュカードを使ったことのない世代だからでしょう。

仮に、キャッシュカードが世の中から無くなったらどうなるでしょうか?
非常に不便ですよね。
9時から3時迄にお金を下ろしに銀行に、預金者自らが足を運ばなくてはならない。
しかも、同じような人がたくさんいるから、待ち時間がかかる。
土日にお金がおろせなくなるから、今のような消費が望めなくなって、経済成長が沈滞する。

これっておかしいですよね。
国益を考えるのならば、先ず、被害保証のことよりも、犯罪発生の防止策を第一に考える。(ゴルフ場の被害にあった人物の中に、代議士の面々がたくさんいたのかも)
続いて、被害補償のことを考える。
この場合、立法化するのであれば、キャッシュカードを発行する預金すべてに強制的に保険を盗難・偽造保険をかけて、保険料は、預金者に原則負担。(つまり、預金保険手数料を預金者から徴求する)
銀行に負担を求めるのであれば、50%の折半とする。
ここまでして、初めて立法化できるのではないかと考えます。

でも、国の施策に頼らず、自分のキャッシュカードが盗まれないように管理しておき、容易に想像できない暗証番号にしておき、本人確認資料(免許証・保険証・パスポートなど)とは別なところにしまっておくことが、何より大切です。

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