2008年3月30日 (日)

道路特定財源撤廃を宣言した自民党「福田首相」に「あっぱれ」

世間を騒がせている日本の政界。
その最中、先日、福田総理が「道路特定財源を撤廃する」と宣言をした。
この宣言は、非常に画期的、且つ将来の政策を大きく転換させる程の意味合いを持っている。
民主党の小沢氏や鳩山氏は、この内容に不満足の意を表明。
暫定税率の撤廃も要求している。

この点に関してものを申したい。
ガソリンに対する暫定税率を撤廃すれば、日本国は大きな税収減になってしまう。
ともなればサブプライム問題に輪をかけるように、日本デフォルトに端を発した、世界不況が現実のものとなる。
ただでさえ世界は日本売りの傾向にあるところに、税収減ともなれば、言わずと知れたもがな。
民主党が減税分は消費税の引き上げで、と主張するならば、これは明らかに単純にガソリンが安くなるだけと思っている国民を、上手くだます結果になる。
誰でもわかるように日本国のバランスシートは、負債があまりにも大きい。
税収減になれば、国債の利払いさえままならなくなる。
民間企業であれば、過剰債務を抱えた状況だ。

道路特定財源を一般財源化することは大いに賛成だ。
しかし、ガソリンにかかっていた税金を無くすことには反対だ。
1ℓあたり約25円の税金。
一つの提案として、この税金を暫定税率でなく、「環境税」にして恒久税化してはどうだろうか。
ガソリンは、温暖化ガスを排出する諸悪の根源。
温暖化ガスの原因となるガソリンに税金をかけて少しでも、消費者に温暖化ガス排出量を少なくさせるという意識付けをさせるのは理にかなった税金の掛け方だ。
この趣旨の税金ならば、1ℓあたり50円程度迄税率を上げても構わないと考える。

そうなれば、産業界も個人レベルも、温暖化ガスを出さないような消費行動を起こしていく筈だ。
政治主導での温暖化ガス削減が実現できていく。

政権奪取云々とちっちゃなことを争うのでなく、地球規模/人類規模で直面している問題を率先して解決してもらいたいものである。

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2008年2月17日 (日)

成人年齢議論にもの申す

先週、成人の年齢についての議論が話題になった。
現在の20歳から18歳に成人年齢を引下げる案についてだ。
このことについてものを申してみたい。

民法第1編第2章第2節第4条にが成人年齢を20歳と決められている。
この条文が公布されたのは明治29年4月。
時の明治政府が決めたものだ。
以後現在迄、この条文は引継がれてきている。
議論のきっかけは、公職選挙法と国民投票法では投票年齢がことなっており矛盾が生じているからだ。
国民投票法では原則18歳以上、公職選挙法では原則20歳以上。
成人年齢を18歳以上に引下げることが妥当かどうか。
これに対して、政府が「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を設置した。

さて、成人年齢を18歳に引下げることに関しての是非であるが、結論から言えば「賛成」である。
現在、世界で選挙制度が導入されている国が189カ国ある。
そのうち、選挙権年齢が18歳以上の国は、なんと166国もある。
約9割を占めている。
選挙権があるということは同時に成人であることにもなる。
日本の民法は世界標準には達していないことになる。
世界の約9割の18歳から19歳迄の若者が成人で、日本を含む十数国の18歳、19歳の若者は成人とみなせないと解釈できる。
日本の18、19歳の若者が成人とみなせないのはなぜだろうか。
日本の若者に道徳的欠陥があるのだろうか。
ただ単に、明治からの慣習で、20歳という切りのいい数字が響きがいい、という理由だけではないだろうか。
我々は、「成人は20歳」というような教育をされたから、それが当たり前のように思っている。
もっと柔軟に考えてみてもいいのではと思う。
近年、犯罪年齢が若年化してきている。
思考年齢が、昔と異なり高くなってきている。
精神年齢も寧ろ昔より今の若者の方が高くなってきている。
体も発達している。
18歳に成人年齢を引下げるのを拒む理由はないと思われる。
世論には、18歳になった高校生がタバコを吸ったり飲酒したりするから駄目という意見があると思う。
このような点に関しては、例えば、高校卒業迄は、飲酒喫煙を禁止するという条項を付すれば良い。
世界標準に会わせて、18歳を成人にしても良いのではないだろうか。

アウトドア&フィッシング ナチュラム

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2008年2月 2日 (土)

毒物入り中国産餃子問題に”喝”

やはり、おこるべくしておこった中国産「毒入り餃子」。
ちょっと前には、段ボールで作った豚まん問題が取りざたされたばかりだ。

中国の食の安全には、かねてから疑問符がついていた。
経済的な発展を第一に考えるあまり、人体に与えるリスク管理が全くなされていない。
日本や他の先進諸国に比べて、食品に関しての規制や、農薬や化学薬品の使用ルール等の整備や管理が遅れている。
杜撰な状態だ。
かつて、中国の食に関しては、農薬や化学物質の使用ということはまったく心配することがなかった。
しかし、ここ最近、様相は180度変わってしまった。
世界の食文化を脅かす存在になってしまった。
それはもちろん「危険」という意味である。

今回、中国当局および「毒入り餃子」の製造元の食品メーカーが会見したが、非が無いことを主張していた。
しかしこれを信じて良いものであろうか?
答えは当然ノーである。
中国は、経済的には民主主義を取り入れているが、政治的にはまだ共産主義を徹底している。
非を認めると国の威信に恐れが出るとして、国を挙げて否定していると思える。
或は、意識的に日本を狙って、国を挙げて「毒入り餃子」を製造したとも考えられる。
国を挙げての偽装事件あるいは国際食品テロといっても過言ではない。
いくら騒いでも、中国当局は否定し続けるであろう。

となると、我々は自己防衛をちゃんとしなければいけない。
従来以上に、中国産の食品を摂取しないことが大事であろう。
そうするためには、日本の食料自給率も上げないといけない。
現在日本の自給率は40%で非情に低水準だ。
人口に見合った農作物の作付け面積が必要であると同時に、国は日本の国土に見合った適性人口政策をとるべきであろう。
人口構造がいびつな高齢化なのは問題なのだろうが、少子化自体は決して悪いものではない。
適性人口を目指すとしたら、日本は少子化を目指さないといけない。
人間の排出する温暖化ガス削減対策にもつながる。

結局のところ、中国産の食品を我々がとらなくてもすむような国にすることが大切なのだ。
中国で加工食品を作った方が安いとか、中国産の食材が安いといった、安易な考えは捨てるべき。
日本人は日本で作ったものを食べるといった当たり前のことをすれば、今回のような食品事件は防ぐことができるのだ。
消費者も賢く選択しなければならない。

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2008年1月19日 (土)

NHK職員のインサイダー取引の裏に見えるマスメディア業界の杜撰なモラル管理に”もの申す”

NHKの職員がインサイダー情報を入手して株取引で儲けていた問題が世間を騒がせている。
総務相が苦言をNHKに対して述べていた。
そして、全職員を調査するように指示していた。
その結果だけで今回の問題を終わらせてしまってもいいのだろうか?

発覚したのは、たまたまNHKの職員であっただけではないだろうか。
テレビ朝日やTBS,フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京といったテレビ局の職員も行っているのではないだろうか。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞といった新聞出版社の職員もおこなっているのではないだろうか。
業界に蔓延するインサイダー取引の氷山の一角なのでは、と考えることが出来る。
つまり、マスメディア業界は、取材合戦が旺盛でもあり、情報の宝庫になっている。
どのTV局の職員も新聞社の職員も、視聴者よりも早く情報をつかんでいる。
インサイダー情報の管理が杜撰であれば、職員のインサイダー取引は頻繁に行われやすい。
また、その事実を隠蔽することも、マスメディアであれば情報コントロールできるので容易い。
表でいい顔しながら、実際は法律に抵触する行為をしている一種の偽装である。


マスメディアのインサイダー情報の管理方法は、一切公表されていない故、管理そのものがなされていないと考えられる。
金融機関であれば、インサイダー情報の管理は徹底されている。
しかも社員の株式取引も禁止あるいは制限されている。
マスメディアの業界ではそのような制限もされていないであろう。
視聴者にとっては、高額な給与をもらいながら、裏でさらにインサイダー取引で利殖しているとも見れる。

今回の事件を機会に、金融庁、証券監視委員会、総務省、のマスコミ各社への厳密な検査を実施することを提言したい。
従業員各個人の株取引や資金の動きを調べて、徹底的にウミを出すべきではないだろうか。


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2007年11月11日 (日)

小沢一郎と民主党に「喝」、今すぐ民主党は解散を

先週、小沢一郎氏が民主党代表を辞任するという記者会見を行いながら、数日後には辞任を撤回するというドタバタ劇を演じた。
誠に「喝」である。
バカにするのもいい加減にしろ!と言いたい。
小沢一郎という人物は、想像するに、議論をして人を説き伏せる事ができない人物。
言葉で自分の考えを表現するのが苦手。
自分でも、そのような事を釈明している。

果たして、そんな人物が、政党の党首をしていていいのだろうか?
政治家でいていいのだろうか?
そんな人物が党首をしている民主党は大丈夫なのだろうか?
口べたで、自分の考えを思うように述べられないというのは、政治家として失格なのではないだろうか?

政治家は弁が立たねば、全く役に立たない。
弁が立たない小沢一郎は、厳つい顔だけで、いままで政界を渡ってきたのだろう。
その小沢一郎を党首に推す民主党議員たちは、小沢一郎に輪をかけて弁が立たないことになる。
参議院選で民主党は健闘したが、ここまでだ。
民主党は、やはりまだまだ子供で未熟な政治家の集まりだ。
そんな政党に日本をまかせておく事はできない。
これが今の国民の民意であろう。

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2007年10月23日 (火)

「赤福」消費期限切れ商品再販問題についてもの申す

国民的なお土産「赤福」をめぐっての報道が毎日のようになされている。
賞味期限切れの商品を再販した事に対してマスコミがこぞってバッシングしている。

もちろん「赤福」サイドの落ち度はある。
賞味期限の期間がそもそも妥当な期間だったのだろうか?
当社として見直す事をなぜしてこなかったのか?
賞味期限自体を長く設定すれば、今回のような騒ぎはおこらなかったのではないだろうか?
「白い恋人」のメーカーも同様である。

「賞味期限」とは、
「容器包装の開かれていない製品が表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待されるすべての品質特性を十分に保持しうると認められる期限」と定義されている。

その期限の設定方法は、
「食品に表示される「賞味期限」等の期限は、その食品の品質保持に関する情報を把握する立場にあり、当該製品に責任を負う製造業者等が科学的、合理的根拠をもって適正に設定すべきものである。
 この場合、「賞味期限」の設定は、摂取可能であると期待される品質を有すると認められる期限の場合より短いものとなる。
 期限の設定に当たって製造業者等は、食品の特性に応じて、理化学試験、細菌試験、官能試験等を行うとともに、これまでの経験や知識等を有効に活用することが必要」とされている。

つまり製造業者が、社内で賞味期限を決めているだけであり、第3者によって決められているものではない。
だから、今回の再販問題にかんして、そもそもの賞味期限をなぜ見直さなかったのかが、不思議でたまらない。
企業努力がたらなかったのか...。

ただこの「赤福」は、国民的お土産であり、歴史のある商品故、社会から排除されるようなことはあってはならない。
今一度企業努力をして、製造販売の立て直しを図ってもらいたいものである。

ユーブック

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2007年10月 3日 (水)

民主党、自動車税制案にもの申す!

日本経済新聞によると、民主党の税制案に自動車取得税と自動車重量税廃止を盛り込むそうだ。
この案にもの申す!
理由は、地球温暖化抑止に逆行することになりうるからだ。
この二税が廃止されれば、化石燃料を使う自動車の取得者がふえ、ガソリンの消費量が増えてしまう。
温暖化ガス排出量増加に直接繋がる。
世界が懸念する共通の問題点を理解できていない。
自然科学を知らなさすぎる。
EV技術が向上し、EVを購入する場合に取得税を免除されるのなら賛同できる。
いまの自動車開発技術の時代では、民主党の税制案には賛同できない。
温暖化ガスの仕組みを知らなさすぎることには喝!

テニス365

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2007年9月25日 (火)

安倍晋三氏の辞任会見の質問に「もの申す」

今日開かれた、安倍晋三氏の、首相辞任会見。
慶応病院内から報道されていた。
病身の身ながら、世論というよりマスコミに後押しされての会見のような気がしてならない。
安倍氏に関しては、気の毒という言葉が今はピッタリである。
ストレスで体が蝕まれてしまったのであろう。
良くなる筈の体調が良くならず、やむを得ず病院内での会見。

その中で飛び交う、節操のないマスメディアの質問。
民意はもう、首相を辞める人物のことを根掘り葉掘り聞きたいとは思っていない、ということをマスメディアの政治記者たちは理解できていないみたいだ。
終わった事を根掘り葉掘りほじくりかえして特ダネネタでも発掘しようとしているのだろうか???
それならマスコミの姿勢が問われる。

病身の人物への質問であれば、もっと気を使うのが人情だ。
仕事だからといって、自己の保身を考えて、会社に言われるまま節操のない質問をするのはいかがなものか?
それができない担当記者たちは、人として問題があると言わざるを得ない。
今日、節操のない質問をした記者は、配置換えの人事措置を社内でとられるべきと考える。

犬・猫の総合情報サイト『PEPPY(ペピイ)』

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2007年9月22日 (土)

分別のない中国国民に「喝」

女子W杯サッカーでの話である。
一次リーグ最終戦のドイツ戦が終わって、「ありがとう シェシェ 中国」という垂れ幕を、メンバーがスタンドに感謝の意を表して掲げた。
この行為に対して、中国国内では、批判的な意見が多いらしい。
「歴史問題をこのようなかたちで、片付けようとしている。」趣旨の意見が横行しているらしい。

民主主義で育ってきた人々なら、唖然とする論調である。
「中国人はあほか?」と思いたくなる。
民主主義ではスポーツは純粋なもので、政治的活用はなされないし、そのようなことをしたら民意が許さない。
社会主義国家ならではの発想なのだろう。
いくら経済的に発展してきたといえども、まだまだ大人になれない国民性が残る。

しかも、スポーツ新聞を見て笑ってしまったのだが、日本対ドイツ戦、中国国民は顔に中国のペインティングをしてドイツを応援していた写真が載っていた。
ドイツ国旗のペインティングをしてドイツを応援しているのなら理解できる。
中国は教育に力を注いでいるらしいが、間違った方向に国民は教育されているらしい。
当然、それに国民は気付いていない。
どこかで、国際社会は中国に「喝」を入れなければいけない。

そして、このような状態のままでは、北京オリンピックの開催も本当に考えないといけない。
世界各国の選手たちの命が狙われる可能性があるからだ。
間違った国粋主義者たちをおさえることが、今後の中国政府の課題だろう。

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2007年9月13日 (木)

自民党総裁選〜誰?に総裁になってほしい?

安倍氏が、昨日、首相辞任を発表した。
同時に、次期自民党総裁の候補者たちが、続々と名乗りを上げている。
マスメディアによると、麻生氏、谷垣氏、町村氏、額賀氏、石破氏、福田氏、小泉氏らの名前が挙がっている。
テレビ報道や新聞紙上は、麻生氏の自民党総裁を期待している報道の内容に感じられる。
ここで、今の日本の状勢を考えると、誰が一番総裁になるのが好ましいか、考えてみる。

国内的には、年金問題、政治資金問題、改革路線の踏襲、ねじれ国会対策がメインだろう。
国際的な問題としては、地球温暖化防止、海上給油、北朝鮮問題、靖国問題、あたりが喫緊の課題だろう。

一番、重視しなければいけないのは、世界の中の日本という意味で海外問題だ。
特に、地球温暖化防止対策のリーダー的役割をこなせる人物でないと難しい。
地球温暖化防止対策に関しては、今迄の政治経済の範疇で解決できる問題でなく、科学的知識教養があり、その見地からも物事を決断できる人物でないと相応しくない。
国内の問題は、閣僚たちに任せておけば何とかなる。
ただし、優秀な閣僚を選出することが前提である。

となると、今候補としてあがっている人々は、経歴から考えると、科学的知識教養は少なくとも持っていると言えるような人物は誰もいない。
そもそも政治の世界に、理系のバックグラウンドをもった人物が、いること自体希である。
理系の頭脳を持ち合わせた、政治家が出てこなくてはいけない。
今の、自民党には誰もいない。
選挙のやり直し、解散総選挙をして人材を発掘する必要がある。
となってくると、短命に終わる政権が望ましい。
人気が芳しくなく支持率が低水準になると思われる人物を選出するほうがいいことになる。

嫌われいる人物.......腹黒そうな人物.........それは「.........氏」だ。
「.........氏」が次期自民党総裁になるのが望ましいだろう。

ちなみに、.........は誰か、ご想像にお任せ致します。
簡単だと思いますが.....。

モノマニア / 株式会社リツメイ・コーポレーション

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