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2008年3月30日 (日)

道路特定財源撤廃を宣言した自民党「福田首相」に「あっぱれ」

世間を騒がせている日本の政界。
その最中、先日、福田総理が「道路特定財源を撤廃する」と宣言をした。
この宣言は、非常に画期的、且つ将来の政策を大きく転換させる程の意味合いを持っている。
民主党の小沢氏や鳩山氏は、この内容に不満足の意を表明。
暫定税率の撤廃も要求している。

この点に関してものを申したい。
ガソリンに対する暫定税率を撤廃すれば、日本国は大きな税収減になってしまう。
ともなればサブプライム問題に輪をかけるように、日本デフォルトに端を発した、世界不況が現実のものとなる。
ただでさえ世界は日本売りの傾向にあるところに、税収減ともなれば、言わずと知れたもがな。
民主党が減税分は消費税の引き上げで、と主張するならば、これは明らかに単純にガソリンが安くなるだけと思っている国民を、上手くだます結果になる。
誰でもわかるように日本国のバランスシートは、負債があまりにも大きい。
税収減になれば、国債の利払いさえままならなくなる。
民間企業であれば、過剰債務を抱えた状況だ。

道路特定財源を一般財源化することは大いに賛成だ。
しかし、ガソリンにかかっていた税金を無くすことには反対だ。
1ℓあたり約25円の税金。
一つの提案として、この税金を暫定税率でなく、「環境税」にして恒久税化してはどうだろうか。
ガソリンは、温暖化ガスを排出する諸悪の根源。
温暖化ガスの原因となるガソリンに税金をかけて少しでも、消費者に温暖化ガス排出量を少なくさせるという意識付けをさせるのは理にかなった税金の掛け方だ。
この趣旨の税金ならば、1ℓあたり50円程度迄税率を上げても構わないと考える。

そうなれば、産業界も個人レベルも、温暖化ガスを出さないような消費行動を起こしていく筈だ。
政治主導での温暖化ガス削減が実現できていく。

政権奪取云々とちっちゃなことを争うのでなく、地球規模/人類規模で直面している問題を率先して解決してもらいたいものである。

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