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2008年1月10日 (木)

国土交通省、中小ビルも対象にする省エネ規制範囲拡大方針にあっぱれ

今日の日本経済新聞の記事に寄ると、国土交通省は建築物の省エネルギー規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げるそうだ。
新築時などに省エネ対策の届け出を義務づけている建築物の対象を、現在の床面積2000平方メートル以上から300—500平方メートル以上に拡大することになる。
やっと国が本腰を入れ始めた。
ただこの記事だけでは、どの程度の省エネ規制をさせるのかよくわからないところもある。
戸建ても指導するらしい。
あっぱれな方針ではある。
しかしもっと踏み込んだ方針を立ててほしい。
新築の建築物だけでなく、既存の建物にも規制を加えるべきだろう。
特にオフィスビルだ。
どの企業も、表面上はチームマイナス6%に参加して温暖化ガス削減をしているように見せかけている。
が、オフィスは全くといっていい程省エネを行われていない。
銀行やデパートに入ってみればわかる筈だ。
今後は現存するオフィスにたいして厳しい指導をすることが必要と考える。


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