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2008年1月19日 (土)

NHK職員のインサイダー取引の裏に見えるマスメディア業界の杜撰なモラル管理に”もの申す”

NHKの職員がインサイダー情報を入手して株取引で儲けていた問題が世間を騒がせている。
総務相が苦言をNHKに対して述べていた。
そして、全職員を調査するように指示していた。
その結果だけで今回の問題を終わらせてしまってもいいのだろうか?

発覚したのは、たまたまNHKの職員であっただけではないだろうか。
テレビ朝日やTBS,フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京といったテレビ局の職員も行っているのではないだろうか。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞といった新聞出版社の職員もおこなっているのではないだろうか。
業界に蔓延するインサイダー取引の氷山の一角なのでは、と考えることが出来る。
つまり、マスメディア業界は、取材合戦が旺盛でもあり、情報の宝庫になっている。
どのTV局の職員も新聞社の職員も、視聴者よりも早く情報をつかんでいる。
インサイダー情報の管理が杜撰であれば、職員のインサイダー取引は頻繁に行われやすい。
また、その事実を隠蔽することも、マスメディアであれば情報コントロールできるので容易い。
表でいい顔しながら、実際は法律に抵触する行為をしている一種の偽装である。


マスメディアのインサイダー情報の管理方法は、一切公表されていない故、管理そのものがなされていないと考えられる。
金融機関であれば、インサイダー情報の管理は徹底されている。
しかも社員の株式取引も禁止あるいは制限されている。
マスメディアの業界ではそのような制限もされていないであろう。
視聴者にとっては、高額な給与をもらいながら、裏でさらにインサイダー取引で利殖しているとも見れる。

今回の事件を機会に、金融庁、証券監視委員会、総務省、のマスコミ各社への厳密な検査を実施することを提言したい。
従業員各個人の株取引や資金の動きを調べて、徹底的にウミを出すべきではないだろうか。


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