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2007年6月26日 (火)

チーム マイナス 6% にもっと活動を”もの申す”

最近、チームマイナス6%のロゴを少しずつ見るようになってきた。
やっと、その気になってきた国民が増えてきたのだろう。
しかし、HPをみると、登録している個人法人数は、まだまだ少ない。
もっとTVやラジオといった、温暖化ガスを発生させない媒体を使って、積極的に参加を声掛けすべきではないだろうか。
ホームページを見て、はじめて問題意識を持つ人もいるかもしれない。
メンバーになることでより意識が強くなるのは確かだ。
法人にも、もっと参加を呼びかけるよう能動的に動くべきだ。
現在の活動は、悪い表現だが「言いっぱなし」的な面がある。
もっと、積極的に能動的に呼びかける必要があるともの申したい。

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2007年6月25日 (月)

地球温暖化で穀物が穫れなくなる

今日の、日本経済新聞およびNIKKEI.NETに以下のような記事が掲載されていた。

「地球温暖化に伴う気温上昇で、トウモロコシなどの穀物の生産が減る懸念があることが米農務省の調べで明らかになった。
牛など家畜の生産コストも増加する見込み。世界の食料需給や価格に影響が及ぶ可能性もあり、日本も対策を迫られそうだ。
調査は全米科学財団などの協力を得て実施。近く結果を公表する。
今後30年間に平均気温が0.8度上昇するとの前提で農業への影響を調べたところ、トウモロコシの場合、1エーカー(約0.4ヘクタール)あたりの収穫量が1.5%減る見込み。」

アメリカ政府が、ついに認めた。
地球温暖化の人類への影響を。
IPCCの声明に政治的圧力をかけたのはアメリカだ。
しかし、世界中の声を無視できないくらい深刻な状況になってきた。
それで、アメリカ政府もついに、真剣に先行きの予想を発表したのだろう。

記事には、1.5%の収穫量減となっているが、実情はもっと深刻な収穫量減少になっているはず。
穀物としての食料は勿論、肉や加工品にも影響が出てくる。
自給率の低い日本は、真っ先にダメージを受けるだろう。
極論だが、都市部の住民たちは、食料を得ることができず、飢餓状態になることも充分考えられる。
それだけ、深刻な問題になってしまったということだ。

そこで、日本だけでなく世界中の人々、企業、政府がもっと温暖化ガスの吸収に力を入れなければだめだ。
経済発展ありきで、考えると、先進国が本当に飢餓に瀕する状態になる。
特に、日本は食料自給力がただでさえ低いのだから。
アメリカ、中国といった温暖化ガス排出大国に、温暖化ガス吸収分解技術を強制的に、供与しなければまにあわないかもしれない。
それだけ、危機的な状況に我々人類は面していることを忘れては行けない。


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2007年6月22日 (金)

スパ爆発事故に”もの申す”

先日、渋谷区の女性専用スパの温泉施設が爆発した事故に関して、ちょっともの申したい。
この1〜2年、東京近辺ではどこもかしこも、スパ、スパ、スパ。
新しい温泉施設がどんどんできている。
東京近郊の地下を掘れば温泉が出る。
と同時に、天然ガスも多量に排出される地区でもある。
テレビの報道に寄ると、東京近郊が日本で一番大きな天然ガス田だそうだ。

今政治的に、資源問題で近隣諸国と、天然ガス田でもめている。
近隣諸国ともめる前に、自国の資源を先ず有効に使った方がいよいのではないだろうか。
東京に天然ガスの発掘設備を作って、全国に供給する。
なかなか良い発想ではないだろうか。
東京は大都市だから、発掘設備をつくっては行けないという規制は無い。
寧ろ、人口の地方分散を図るのに、このような大規模な設備を作ったほうがよいのかも。
新橋や新宿あたりにつくれば、効果的。
この事故を教訓にしつつ、東京に有効な資源利用の大規模設備を作ってもらいたいものだ。

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日本学生野球憲章第13条の見直しに賛成

日本高校野球連盟の脇村春夫会長が、スポーツ特待制度を禁止する日本学生野球憲章第13条について、検討することを明らかにした。
有識者による第三者機関を発足させて、その機関で検討する。
これまでの「議論をするつもりはない」としていた態度から柔軟な姿勢に変化を見せた。

このニュースを受けて思ったことは、前向きで時代に沿った結論が出れば好ましいということだ。
野球特待制度が好ましくないという発想は、スポーツを発展させる面から考えるとマイナスだ。
問題は、特待制度に絡んで法に則らない裏金が飛び交わないようにすることだ。
それさえ、議論されれば問題ない。
さらに突っ込めば、有識者の人選だ。
野球関係者だけでなく、他のスポーツの関連団体からも参加してもらった方が良いだろう。
いままで、野球界、特にアマチュア野球界は閉鎖的だった。
関連組織にしても、組織はたくさんあるが、他のスポーツとちがって、JFAみたいなそのスポーツ全体を統轄する組織がなかったこと自体おかしい。
有識者での第三者機関ではこの点についても話し合ってほしいものだ。
日本の野球を言うスポーツをアマチュアからプロ迄取り仕切る組織が絶対必要である。
そうすれば、裏金問題はおこらないのだから。
おこったとしても、責任所在を明確にでき、厳罰も明確にできるのだ。

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2007年6月19日 (火)

「ふるさと納税」の導入や法人2税の見直しに賛成

「参院選を前に都市と地方の税源偏在を巡る議論が盛り上がるなか、石原慎太郎・東京都知事が、7月12、13日に熊本市で開かれる全国知事会議で、他県の知事たちと「直接対決」する見通しとなった。知事会議では「ふるさと納税」の導入や法人2税の見直しなど、政府・与党内で浮上している税源偏在への対応策について話し合われる予定。知事会長の麻生渡・福岡県知事が18日に都庁を訪れ、「(税源偏在について)都は都の立場がある。しかし、みんな(他県)はみんなの立場がある」と会議への参加を求めたのに対し、石原知事が了承した。
石原知事は神奈川県、愛知県、大阪府の知事とふるさと納税や法人2税の見直しに反対を表明。前回5月の会議は欠席しており、全国の知事と税源偏在について意見を交わすのは初めてとなる。」(Asahi.comより)

「総務省は17日、居住地に納める税の一部を生まれ故郷などの自治体などに移す「ふるさと納税」構想で、賛成派と反対派の知事らを同時に招いて討論会を催す方針を決めた。27日に同省で開く研究会に、宮崎県の東国原英夫知事が賛成の立場で、神奈川県の松沢成文知事が反対の立場で、それぞれ参加する。菅義偉総務相が17日、秋田市内で記者団に明らかにした。」(Nikkei.comより)

あまり注目されていないが、「ふるさと納税」と「法人2税」の見直しに、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の4知事が、政府に反対の意を表明した。

今後の動向に注目したいが、今の日本の人口の分布があまりにもいびつ、つまり東京一極集中化しすぎているので、出るべくして出た税の見直し案だと考える。
このような発想には、賛成だ。
これに関しては、国政にも責任がある。
東京圏一極集中化を食い止める策を真剣に考えなかった。
遷都の検討も、どこかに行ってしまった。
そのツケが、今出てきている。
関西についても同様だ。
愛知はたまたま、トヨタの調子がいい故に他の都府県知事に載せられた趣があるのでは。

根本的なところから人口分布施策を直さないと駄目だ。
遷都をしないのなら、東京に集まってしまった機能を、地方都市に分散することだ。
例えば、学校法人を、こぞって地方都市に移転させる。
金融特区を、地方都市につくり、本社機能を東京に置かせない。
シリコンバレーのような、IT都市を地方都市に国が造り上げる。
法人の資本金制限を設けて、基準以上の企業は、東京圏に本社を置いてはならない。
など、いろいろ検討しなければいけない。

大都市の知事の発言がどのようなものになるのか楽しみである。

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2007年6月17日 (日)

社会保険庁と全国の社会保険事務所に”大喝”

最近騒がれている、年金問題。
記録漏れ、入力漏れ、資料の廃棄、社会保険庁と全国の社会保険事務所がいかに杜撰であったか初めて国民としてしらされた。
今朝の、サンデーモーニングでもコメンテイターが言っていたが、民間企業なら存続問題、即市場から退出という自体になるような重大事件である。
このような状態に対して、切迫感が社会保険庁にも社会保険事務所にも無い。
電話応対についても、パートアルバイトを雇って対応している。
国民としては、職員自らが電話対応すべきだと誰もが思っている。
言葉は悪いが、ヘトヘトになる迄、社会保険庁、社会保険事務所の職員が対応すべき問題だと考える。

対応も横柄である。
昨年位に、年金番号のお知らせ通知が着た。
内容がよくわからなかったので、電話をしたら「社会保険事務所に確認に着てください。」という対応。
ふざけるな!と思った。
「こうゆうことは、お前達職員が汗水たらして、足を運んで調べるべきことだろう!怠慢こいてるんじゃない!」と考える。
社会保険庁の長官が謝罪してもしょうがない。
実務者レベルの職員達が、土下座して謝罪すべきことではないだろうか?
そもそも社会保険事務所に勤める人物自体、横柄な態度を取る人物が多い。
年金を払ってやるんだ、という気持ちの表れであろう。
その反面、やってることはミスだらけ。
全国の世帯を回って、頭を下げて、責任を持って調べあげ結果を各人に報告してほしいものだ!

”喝””喝””喝””喝””喝” 大喝だ!!!!!

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三井住友銀行の愚策に”喝”

今日の、日本経済新聞によると、三井住友銀行が温暖化ガスの排出権を販売するらしい。
これにかんして”大喝”だ〜!

以下に、日本経済新聞のNIKKEI.NETの記事を引用する。

三井住友銀行は温暖化ガス排出権を海外で調達し、国内企業へ仲介するビジネスを始める。
排出権を購入したい企業と金銭信託契約を結んだうえで、途上国企業から排出権を取得して委託者に配分する。
企業の購入額を最低1000万円と小口化し、非製造業や中小企業などの需要に応じる。
第1弾として週内に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの3社と信託契約を結ぶ。
木材加工の過程で排出されるおがくずなどの残留物で発電し、温暖化ガスの排出を抑えているブラジルの電力会社から、まず三井住友銀が排出権を手当てする。
3社合計の購入額は数千万円で、1万トン弱(二酸化炭素換算)の排出権を調達する予定。
三井住友銀は排出権の取得に関する業務を代行する。

この記事を見る限り、三井住友銀行は、地球温暖化対策を商売道具にとしか考えていないのではないだろうかと受け取れる。
「地球温暖化は、人類の滅亡に直結する。」ことを認識できていない。
いかにも経済至上主義的な発想だ。
このブログでも以前、問題にしたことがあるが、温暖化ガス排出権というもの自体実体のない、いいかげんな商売道具でマスタベーションだ。
排出権を売ったから、売った企業は売った分だけ、排出量を削減していることを誰がどのような手段で検証している?
そんなことは検証できていない!
買った企業は、努力せず以前と変わらず温暖化ガスを排出し続ける。
だから、温暖化ガスの排出量に抑制が利いていないのだ。
排出権の売買をすることは単なる気休めで、地球温暖化防止対策には全く有効ではない。
三井住友銀行の「コンプライアンス」と人道的な道義に疑念を抱かざるを得ない。
このような商売をする前に、三井住友銀行自体は温暖化ガス排出抑制に自ら努力しているのだろうか?
店舗、オフィス、センター、このようなところで何か対策しているのだろうか?
店舗では、空調が凄く利いている。
書類の嵐、自然エネルギーが利用されてもいない。
コストがかかっても、地球温暖化防止の為の努力を自らが行わなければ、駄目駄目駄目!
企業資質に”喝””喝””喝””喝””喝”だー!!!!!

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R25,L25のようなフリーペーパーの罪

駅やコンビニ、ショッピングセンンターなど、人が集まるところでよく見かけるフリーペーパー。
無料の情報雑誌のことだ。
R25やL25、不動産情報紙、HOT PEPPERもこの類いだ。
タウン情報誌もそうである。

こういった、フリーペーパーが最近特に目につくようになった。
というよりも、地球温暖化を促進させる因子になっているのではないだろうかという視点で、目につく。
大量に発行しているから、町中で余っている。
また、このフリーペーパーを持っていた人はどうゆう方法で処分しているのだろうかということだ。

フリーペーパーだから、原材料は紙とインク。
インクは有害物質、紙は再生可能なリサイクル資源。

今回、プリーペーパーの罪として”喝”を入れたいのは、「紙はリサイクル資源」ということだ。
このような紙の処分のされ方は、大まかに二通りある。
「焼却」と「溶解」処理だ。
焼却に関しても溶解に関しても、どちらも熱エネルギーを利用して温暖化ガスを排出する。
焼却は勿論、火を使って紙を燃焼させるわけだから、直接、二酸化炭素が発生する。
溶解処理は、紙を溶かす工程があり、その工程で大きな電力を使用する。
間接的に、温暖化ガスを発生させている。
そして、再資源としてリサイクル製品にする工程でも、熱エネルギーが必要となり温暖化ガスを発生させている。
では、リサイクルしなければ良いのではないか、という意見も出てくるだろう。
この意見はナンセンス。
紙はパルプからできている。
つまり、木材からくつっているのだ。
唯一二酸化炭素を分解する機能を持つ、「木」を伐採することになる。

このようなことを考えると、フリーペーパーを配りまくることは道義に反しているのではないだろうか?ということだ。
しかも、あちらこちらで余りまくっている。
無駄な温暖化ガスを排出していることになる。
フリーペーパーだけでなく、街頭チラシや新聞のチラシも同様なことが言える。

現代は、PCやモバイルが発達している。
紙に変えて、PC、モバイルで消費者が必要な情報だけを取り出せるようにするべきではないだろうか。
フリーペーパーの先駆者のリクルート社には是非とも検討してもらいたいものだ。

ちなみに、グルナビモバイルは理にかなったフリーインフォメーションツールだ。

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2007年6月16日 (土)

総合資源エネルギー調査会の住宅・オフィス対策に”もの申す”

先日、経済産業省の諮問機関の「総合資源エネルギー調査会」が地球温暖化防止対策の強化策の検討を始めたという新聞記事を見た。
そのなかでも、「住宅」「オフィスビル」」への対策が焦点になるそうだ。
この対策の焦点には大賛成だ。
国民一人一人に、意識付けをさせる意味でも大事なことだ。
特にそうだが、現在「オフィス」というところは、温暖化防止対策について、全く何もなされていない。
冷房が強くかけられており、エレベーターでの昇降が自由にできて、あらゆるところの電気がつけっぱなしになっている。
温暖化防止対策がまだまだ導入できる余地が大きい部門だ。
建物の構造も、窓が開かないような構造になっているところも多く、太陽エネルギーの導入されていない企業も多い。
東京23区内のオフィスに規制をかけるだけでも、効果は抜群にあがるだろう。

具体的に対策を行うとすると、行政処分を含んだ数値規制にしなければ行けない。
第3者による検証機能もつけるべきだろう。
厳しくすることが大事だ。
例えば以下のような例が考えられる。
室内温度の義務化。
太陽エネルギー利用の義務化。
オフィス屋上や敷地への植樹の義務化。
このような、事項を数値目標に落としていくことが効を奏すると考える。

そして通常国会に案を提出してもらいたい。
数値目標を入れて第3者が検証をする。
目標に達してなければ行政処分もおこなうという案で提出すべきだ。

家庭の場合は、電気料金を大幅にあげるようにすれば、生活のため、エアコンの利用等が少なくなってくるだろう。
現在の3倍程度の電気料金にすることが望ましい。
そして、オフィス同様、敷地面積に対しての植樹率を目標化する。
これにも、第3者期間が監視をして、未達成の住宅には行政処分をする。
この位厳しくするべきだ。

総合資源エネルギー調査会には、真剣に議論をしてもらいたいものだ。

Oisix(おいしっくす)/Okasix(おかしっくす)

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2007年6月10日 (日)

先ず、自国経済ありきのG8(ハイリゲンダムサミット)の声明に失望

こんかいの、ハイリゲンダムサミットの声明に失望した。
一番の重要な議題「地球温暖化防止」に関して、「真剣に考える」という結論で締めくくったからだ。
G8の内、アメリカ/中国/ロシア/が世界の約半分の二酸化炭素を排出しているにもかかわらず、自国の経済成長先ずありきという「エゴスティックなナショナリズム」で、EU諸国の提案を受け入れなかったのだ。
人類存亡の危機よりも、自国の経済発展の方が大事というなんとも非人道的な考えである。

アメリカは「ブッシュ」、中国は「胡錦濤」、ロシアは「プーチン」、経済ありき、自国防衛が先ず第一という歯痒い考えに”大喝”である。
また、閉幕にあたり、中国、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカの新興経済国5か国首脳に協力要請を求めたが、「途上国が目標設定を受け入れるのは時期尚早で不適切だ」と、消極意見が相次いだらしい。

当たり前である。
発展途上国の首脳達は、地球温暖化が人類に与える影響を理解できるだけの教育水準を受けていないのだから。
それを、説得させるのが、先進国の高い教育レベルを受けたG7の首脳たちの筈。
ところが、そのG8の首脳達(特にアメリカ、ロシア、中国、日本)も、こと理科系の自然現象の理解についての教養が無い。
経済や武力についての知識はあっても、人類が活きていられる環境条件の知識を知らない。

あまり、このような分類は好きではないが、文系の人種と理系の人種の教養の違いが表に出てきたなという感想だ。
理科系の政治家ならば、とことん、このサミットで地球温暖化について、具体的な数値目標を前倒しで打ち出すように主張するだろう。
残念ながら、文科系の政治家達は、保身を考えるのでその議題を疎く思って具体的数値目標も打ち出さない。
誠に残念だ。

今回の、声明で出てきた「2050年」という数字。
果たして、出席した首脳で2050年に生存しているのは何人いるだろう?
無責任な、期限目標だ。
期限目標を定める場合は、首脳達の生存しているだろう年限を期限とすべきだろう。
長くて、2030年迄、理想は2020年に設定すべきだ。

そして、半減を真剣に考えるという声明。
この部分は、「1990年対比、半減させる。目標が達成できない国には、国連の名の下に制裁を課す。」と厳しくすべきだろう。

ロイターから発信された、サミットの骨子が続きに載せてある。
世界経済成長ができるのも人類が存在するからである。
ヘッジファンドや金融システムについて言及できるのも人類が存在するからである。
ことの重要さをもっと各国首脳は認識すべきだ。


アウトドア&フィッシング ナチュラム

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