「まちづくり３法」政府・与党改正案に”喝”

政府・与党は来年度国会に提出する、「まちづくり３法」の改正案を固めたそうだ。
この改正内容に”大喝だ〜”　喝喝喝喝喝！！！！！！

その主な内容は、以下のようになっている。
「改正案」では、郊外での大店舗（床面積一万平米以上の大型商業施設）の出店を禁じる内容になっている。
大店舗は、駅前の商業地域ないしは近隣商業地域、準工業地域にしか造れないということだ。
その背景は、都市部の商店街を活性化させることにあるという。

何故、喝なのか？
２００５年に開業したショッピングセンター６１店舗のうち、大店舗は５１店舗も占める。
これは、郊外立地のショッピングセンターに、消費者のニーズが大きい、という事がいえる。
自分の実家も、愛知県稲沢市にあるが、「アピタ」という大型ショッピングセンターがある。
ここは、田んぼのど真ん中にあるが、平日休日問わず、車でショッピングに来る人が多いということからも、郊外に住む人々からニーズがあると言える。
改正案は、このような施設をもう造ってはいけないということだ。
都市への人口集中化を防止しなければいけないのに、このような改正案で固めるのは、いかがなものか？

さらに、都市部に大型商業施設を造るには、土地の収用から再開発で既存住民への保証等が絡んでくるから、実現する迄、最低でも１０年いや２０年はかかってくる。
現実的でない。
東京の西大井の再開発に関わった事があるが、計画が立ち上がってから実現する迄、やはり２０年程度はかかった。

都市部の商店街を活性化させるためという背景があるが、この法案が施行されても、活性化はされない。
都市部の商店街は、消費者からみると、非効率で、集約されたショッピングセンターに行った方が便利だからだ。
活性化させるのならば、特徴をもった店舗をさせないと、人は集まらないからだ。

この改正案は、国民を無視した法案。
絶対賛成はできない。