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2005年12月24日 (土)

「まちづくり3法」政府・与党改正案に”喝”

政府・与党は来年度国会に提出する、「まちづくり3法」の改正案を固めたそうだ。
この改正内容に”大喝だ〜” 喝喝喝喝喝!!!!!!

その主な内容は、以下のようになっている。
「改正案」では、郊外での大店舗(床面積一万平米以上の大型商業施設)の出店を禁じる内容になっている。
大店舗は、駅前の商業地域ないしは近隣商業地域、準工業地域にしか造れないということだ。
その背景は、都市部の商店街を活性化させることにあるという。

何故、喝なのか?
2005年に開業したショッピングセンター61店舗のうち、大店舗は51店舗も占める。
これは、郊外立地のショッピングセンターに、消費者のニーズが大きい、という事がいえる。
自分の実家も、愛知県稲沢市にあるが、「アピタ」という大型ショッピングセンターがある。
ここは、田んぼのど真ん中にあるが、平日休日問わず、車でショッピングに来る人が多いということからも、郊外に住む人々からニーズがあると言える。
改正案は、このような施設をもう造ってはいけないということだ。
都市への人口集中化を防止しなければいけないのに、このような改正案で固めるのは、いかがなものか?

さらに、都市部に大型商業施設を造るには、土地の収用から再開発で既存住民への保証等が絡んでくるから、実現する迄、最低でも10年いや20年はかかってくる。
現実的でない。
東京の西大井の再開発に関わった事があるが、計画が立ち上がってから実現する迄、やはり20年程度はかかった。

都市部の商店街を活性化させるためという背景があるが、この法案が施行されても、活性化はされない。
都市部の商店街は、消費者からみると、非効率で、集約されたショッピングセンターに行った方が便利だからだ。
活性化させるのならば、特徴をもった店舗をさせないと、人は集まらないからだ。

この改正案は、国民を無視した法案。
絶対賛成はできない。

Oisix(おいしっくす)/Okasix(おかしっくす)

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コメント

そのとおりだとおもう
でも商工会が地域などでは強くまちづくりにかかわっていて、そういう風潮を喜ぶんだよね(泣) 
経済原理は大店舗だろうと個人商店だろうと公平に働いているのだから、ちいさな人間心で変な不公平をかけちゃうとひずむ 
ひとつひとつのケースを観察し、現場に合った柔軟な対応をお役所には望む 
法律でだめだから全部だめみたいな全体主義は現場にそぐわないし、そんなことで役所が仕事を処理するなら、自動販売機に仕事をやらせればいい。難しい判断のいらないところは人間の仕事ではない。人件費の無駄。 

投稿: uki | 2005年12月24日 (土) 13時02分

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